その「通勤利用」、税務署に見られています
会社が所有またはリースしている営業車を、従業員が通勤や休日のレジャーに使用する。こうした「私的利用」は、多くの企業で慣習的に行われているかもしれません。しかし、この私的利用が税務上「現物給与」とみなされ、思わぬ追徴課税に繋がるリスクがあることをご存知でしょうか。
税務調査において、車両の利用実態は厳しくチェックされる項目の一つです。適切なルールを定め、正しく処理を行わなければ、従業員の所得税負担が増えるだけでなく、会社の源泉徴収義務違反を問われる可能性もあります。
この記事では、営業車の私的利用に関する税務上の基本的な考え方から、具体的な計算方法、そして企業として取るべき対策まで、税理士の視点から分かりやすく解説します。
なぜ私的利用が「現物給与」になるのか？
税法上、会社が従業員に与える経済的な利益は、金銭で支給される給与だけでなく、物品やサービスの提供（現物給与）も課税対象となります。
従業員が会社の営業車を私的に利用することは、「通勤の利便性」や「ガソリン代の節約」といった経済的な利益を会社から受けていると解釈されます。そのため、その利益に相当する金額が「給与」として扱われ、所得税の課税対象となるのです。
ただし、全ての私的利用が課税対象となるわけではありません。例外として、以下のようなケースは非課税とされています。
役員専用車: 役員に専属で与えられている車は、その性質上、給与として課税されません。- 業務遂行上、不可欠な場合: 例えば、早朝深夜の勤務で公共交通機関がない場合や、緊急時に会社へ駆けつける必要がある場合など、業務のために車両の利用が不可欠と認められるケース。
現物給与の評価額はいくら？計算方法を解説
では、課税対象となる経済的利益は、どのように計算されるのでしょうか。国税庁は、その評価方法を定めています。
1. 会社が車両を「所有」している場合
以下の(A)と(B)の合計額が、その月の給与額として評価されます。
(A) 車両の賃貸料相当額: (車両の取得価額 - 業務使用分の減価償却累計額) ÷ 2 ÷ 法定耐用年数 ÷ 12ヶ月 (B) 維持管理費の業務外使用分: (その月にかかった維持管理費) × (業務外走行距離 ÷ 総走行距離)2. 会社が車両を「リース」している場合
以下の(A)と(B)の合計額が、その月の給与額として評価されます。
(A) リース料の業務外使用分: (その月のリース料) × (業務外走行距離 ÷ 総走行距離) (B) 維持管理費の業務外使用分: (その月にかかった維持管理費) × (業務外走行距離 ÷ 総走行距離)ポイントは「按分計算」
どちらのケースでも、私的利用分を合理的に計算するための「按分」が必要になります。その基準となるのが「走行距離」です。日々の運転日報などで、業務利用と私的利用の走行距離を明確に記録しておくことが、税務調査への最も有効な対策となります。
企業として取るべき3つの対策
追徴課税のリスクを回避し、コンプライアンスを遵守するために、企業は以下の対策を講じるべきです。
1. 車両管理規程の整備
私的利用のルールを明文化: 私的利用を認める範囲（例：通勤利用のみ許可）、許可制の導入、利用時の費用負担（ガソリン代の実費精算など）といったルールを「車両管理規程」として明確に定めます。- 禁止事項の明記: 業務外での第三者への貸与や、レジャー目的での長距離利用などを明確に禁止します。
2. 運転日報の記録・管理の徹底
走行距離の記録: 始業時と終業時のメーター距離、業務利用と私的利用の内訳、訪問先、目的などを記録させます。これが、按分計算の客観的な根拠資料となります。- デジタルツールの活用: 手書きの日報は手間がかかり、形骸化しがちです。GPS機能付きの車両管理システムを導入すれば、走行ルートや距離が自動で記録され、管理業務を大幅に効率化できます。
3. 従業員への周知・教育
ルールの周知徹底: なぜ私的利用の管理が必要なのか、税務上のリスクも含めて従業員に丁寧に説明し、理解を求めることが重要です。- 定期的な教育: 新入社員研修や定期的なミーティングの場で、車両管理規程の内容を再確認する機会を設けましょう。
まとめ：明確なルールが、会社と従業員を守る
営業車の私的利用は、従業員の福利厚生という側面も持ち合わせていますが、その運用を曖昧にしたままでは、税務上のリスクを抱え込むことになります。
重要なのは、会社として明確なルールを定め、客観的な記録に基づいて適切に運用することです。それが、税務調査に対する正当な主張を可能にし、結果として会社と従業員双方を守ることに繋がります。
この機会に、自社の車両利用の実態を把握し、管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。